blog:オーストラリア大好き！

英会話学校大手のＮＯＶＡが26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）した。猿橋社長は解任。669の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられる。その再開や受講生への受講料返還が今後の課題となる。

負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明だ。甘利経済産業相は、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。

「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して07年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。
さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次ぎ、６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出したのも、受講生減少に拍車をかけた。

NOVAの教師陣にはオーストラリア人だけでも1,300人がいるとのこと。
半月ほど前、オーストラリアのダウナー外相はABCラジオに出演し、同社が倒産した場合、失職するオーストラリア人教師に対しては領事館が支援活動を行うと発表した。
外相によれば、「オーストラリア人教師の一部は帰国するが、大半は日本国内で他の職を探すと考えられる。彼らが失職すれば諸物価の高い日本で路頭に迷うことになる」として、「必要があれば領事館が支援するし、困難があれば援助もする。もし日本国内で新しい仕事を見つけることができなければ、オーストラリアに帰国すればいい」と語った。
また、NOVAの倒産という事態については、「単に経営の失敗で倒産するだけであり、それ以外に何の影響もない。日本国民が英語を学びたくなくなったということでもなければ、市場全体に変化が起きていたわけでもない」と分析していた。